建設業界の３Kイメージ払拭の方法のひとつに「福利厚生の充実」があります。 福利厚生とは、企業から従業員に一般的な「給与」に付加する金銭以外の報酬です。 福利厚生の目的は、会社組織に対してのロイヤリティを高めたり、勤労意欲を向上させたりすること…

令和となり、長期間の休日＝ゴールデンウイークも終わりましたね。 体が通常業務に適応できない方もいそうです。 さて、５月から令和の幕開けです。 気持が新たになり、前向きな気持になります。 建設業界にとっても、令和を好調に進めて行きたいところです…

建設業界も人材獲得に向けて、あらゆる情報発信が不可欠です。 活用する媒体もいろいろありますが、「動画」はその情報量の大きさから、 ぜひ活用したらいいのではと考えます。 訴求テーマは、 会社の情報（理念や働き易さ） 建設業の技術（匠の技、先端技術…

建設業界は、３K業界の最たるものという認識がかなり強いようです。 しかし、いいところももちろんあります。 実際に散見される「建設業界に従事して、よかったと思われるところ」は、 次のようなものがあります。 ○仕事の結果が形になる。 自らが参画した建…

建設業の人材確保、活性化に「女子」の入職があると言えます。 さまざまな分野で女子の力が必要と言われて久しいですが、建設女子も素晴らしい 人材です。 そのような女子の力をどのような形でより意義あるものにするのか。・・・ その一つの方法として興味…

建設業界に入職しても、 離職する人はけっこういます。 理由はいくつかありますが、その中の一つに「残業が多い・残業代が安い」 という問題があります。 この問題の解決方法は、 いすれも経営努力でクリアーするしかありませんが、 あやふやにしない、不明…

建設業で作業される方々は、デビュー時はおおよそ１０代 だと思います。 高校卒業後の就職先として、建設業に入職という方が大半だと思います。 世間一般で、現場で活躍されている建設業従事者のかたの多くが若くして（１０代）で仕事をはじめたとイメージし…

新規で元請会社が下請会社などと取引をする場合、当然下請会社の状況などを知りたいものです。 やはり、仕事をまかせていいかどうかを基本的な情報を確認して、判断したいものです。 その確認方法ですが、国土交通省の各地方整備局などの役所で、建設業者の…

大阪万博が決まって、経済波及効果についてさまざまな憶測が飛んでいます。 経済的にはかなりのプラス材料という見立てです。 確かに、万博となれば、日本人のみならず、海外からのお客様の支出額も大きく、建設業、宿泊業、旅行業、不動産業、飲食業など業…

建設業界の労働力不足もよく言われます。 若年層の就労にあたっては、やはり収入は気になるところです。 賃金とか給料とか言葉はいろいろありますが、 つまりは労働に対する対価です。 労働基準法１１条では、 「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与…

建設業の特需には、東京オリンピックのような大規模なイベントがありますが、これからの仕事として、「建造物の老朽化への対応」があると思います。 我が国が、戦後から頑張って成長していく過程で、多くのインフラ、建造物が建設されましたが、多くは１９６…

建設業許可と関連の深い法律に「建設業法」があります。 建設業法は、昭和２４年に制定されています。 その制定の目的は、 「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者および下請…

建設業許可を取得するには、要件を満たす必要があります。 具体的には、 ①経営業務管理責任者がいること ②専任技術者が営業所ごとにいること ③誠実性があること ④財産的基礎又は金銭的信用を有していること ⑤欠格要件に該当しない が５大要件と言えます。 し…

建設業と密接に関係する「建設業法」。 この第２２条１項は次のように規定しています。 （一括下請負の禁止） 第22条 1.建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってす るかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。 また、この第…

個人事業主から会社を設立し、その上で建設業許可を取得する。 この進め方は、わりとあると思われます。 この際に、留意すべきポイントがあります。 まず資本金です。 資本金を５００万円以上に設定すると、建設業許可の要件である「財産的基礎」をクリアす…

どんな業界にも、その業界を対象とした固有の法律があると思います。 建設業界においては、その名にズバリと「建設業法」です。 しかし、法律は文言自体が難しく、理解が大変です。 例えば、建設業法の第一条は、 第1条 この法律は、 建設業を営む者の資質の…

建設業許可の業種は、２９業種あります。 例をあげると、 建築一式工事、 土木一式工事、 大工工事 などなど・・・ 基本的には、現在の仕事は「大工工事」であれば、建設業許可の業種 も大工工事を取得される場合がほとんどです。 しかし、その他の業種をと…

建設業の人手不足の原因のひとつに「きつい」があげられます。 きついには、「肉体にかかる負担、疲労」という意味と「労働時間の長さ」の双方があります。 労働時間の長さの解消のひとつに、週休２日の定着がありますが、なかなか浸透しません。 行政側は週…

建設業許可の取得の際に、納税証明書が必要になります。 以下の４つに場合分けがあり、それぞれ必要書類が異なります。 法人で大臣許可なら、法人税 法人で知事許可なら、法人事業税 個人事業主で大臣許可なら、所得税 個人事業主で知事許可なら、個人事業税…

建設業許可には次の５つの要件があります。 ①経営業務の管理責任者がいる ②専任の技術者がいる ③請負契約に関して誠実性がある ④財産的基礎、金銭的信用がある ⑤欠格要件に該当しない ①経営業務の管理責任者がいる、②専任の技術者がいる の２つは、該当する…

建設業の仕事を拡げたいとか、元請さんから推奨されたなどの理由で、 建設業許可を取得使用と考えた際に、「うちは建設業許可がとれるのだろうか」と疑問や不安に思われる方も多いと思います。 建設業許可の要件などを確認する前であれば、大丈夫か否かの判…

建設業許可を取得済みの建設業者の方も、これから取りたいと考えている方も、 建設業許可を取得する理由があると思います。 ポジティブな理由としては、事業の拡大、売上・利益の増大というものがあるでしょう。 ５００万円以上の工事を合法的に請け負うため…

建設業の人手不足が言われて久しいですが、まだまだ続くようです。 「人手不足」倒産が過去最多＝中小で後継者難深刻－民間調査 中小企業を中心とする後継者難や求人難など「人手不足」に関連した倒産が増えている。東京商工リサーチが８日発表した７月の企…

建設業許可申請の際に、「登記されていないことの証明書」が必要になります。 この「登記されていないことの証明書」は、この証明書の提出を求められて、取得された方以外には、なじみの薄いものだと思います。 通常は、登記といえば、「土地の権利が移転し…

建設業許可申請の際に、財務諸表が必要になります。 財務諸表は、会社の会計・経理の部署の方にはなじみ深いと思います。 財務諸表の数字の分析から、経営戦略策定のヒントを得るケースもありますので、 経営者として常に会計の状態に意識を向けている方も多…

建設業許可の５つの要件のひとつに、「専任技術者をおくこと」があります。 もう少し詳しく言うと、専任技術者は各営業所にいなければなりません。 つまり、横浜営業所にひとり常勤し、川崎営業所には別の人が常勤していなければなりません。 同様に、福岡営…

建設業に従事する方々には資格取得されている方や、 資格を取得したいと考えている方もいらっしゃいます。 それらの資格の中には、現場での実作業などで活かされますが、 建設業許可の際も、意義がある場合もあります。 建設業許可の要件のひとつに「専任技…

建設会社を設立し、日々の業務を行うなかで、もっと多くの仕事を獲得したいと思うのは、経営者として当然の発送です。 そのためには、会社の存在、事業内容等を知ってもらうために、 建設会社の訴求を積極的に行う必要があります。 やみくもに訴求に走っても…

建設業の人手不足はよく話題となりますが、やはり 若年層の獲得が、建設業界のリクルートの本丸ですね。 若年層は入職してこないし、建設業務からの離脱も多いようです。 ４０代以上の経営者の皆さんとお話する機会が時折ありますが、 「若い人たちの辛抱が…

建設業の事故の理由には、墜落・転落などがあります。 もし、危険を伴う作業を人に変ってロボットがやってくれれば、建設業の死傷・死亡事故を減少させることは可能です。 建設用のロボットの開発は行われていますが、IOTが話題にのぼって久しい昨今、発展が…