建設業界。コロナによるマイナスの影響。
コロナの終息はみえず、外出も自粛の毎日が続きますね。
これにより各業界で様々な「マイナス」が発生しています。
そして、建設業界も例外ではありません。
建設業界で、コロナによるマイナス影響があると回答したのは約７５％です。
この数字は、今後も自粛が長引くと、さらに大きなものになります。
コロナのために各業界の業績がさがれば、そこで働く人たちの消費意欲は減退し、
「注文住宅をつくろう」ということもなくなります。必然的に工務店やそこからの仕事を受ける下請けにも打撃は大きいです。
国としても、コロナによって苦境に立つ人たちのサポートに巨額の予算を当てるため、公共投資への予算も回らなくなります。
この緊急事態の終息までは、全業界に厳しい状態が続きそうです。
今回も最後までお読みいただき誠にありがとうございます。
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建設業の成果。オリンピック施設の今後。
最近とみにオリンピック、の中止・延期の話題が、
ワイドショーなどを騒がせています。
原因はもちろん,コロナ＝COVID-19です。
しばらく、注視されていましたが、どうにもこうにも
収束がいつになるかがわかりません。
世界各国で感染者は増加し、不安も大きくなっています。
ここにきて、オリンピックの開催も危ぶまれ、開催関係者の言動
が注目されます。
このオリンピックにコンディションを合わせて、練習してきた
アスリートもたいへんですが、目線をずらして、「オリンピックのために
建造された施設」が気にもなります。
予定された時期に活用されなければ、その損失は建物への投資から考えて、
大きな痛手です。
かといって、オリンピックに先駆けて他のイベントに使われるのも、
大きな違和感を感じます。
なんともいろんな面で悩ましい状況になっています。
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建設業。下請法適用除外。
建設業界は、発注・受注が多層にわたります。
つまり、下請けの立場で仕事をする会社・個人が多いのです。
それは、この業界に、受発注関係上の弱い立場の人たちが多く、
その人たちを保護する必要があるということです。
しかしながら、建設業の請負工事は下請法の適用除外となっています。
その分は、建設業法が次のように対応する形になっています。
第十九条の三（不当に低い請負代金の禁止）、
第十九条の四（不当な使用資材等の購入強制の禁止）、
第二十四条の三（下請代金の支払）第一項、
第二十四条の四（検査及び引渡し）又は
第二十四条の五（特定建設業者の下請代金の支払期日等）
上記を含め、さらに細かい下請を保護する基準が規定されています。
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建設業界。 年頭のトップ挨拶（２０２０年）
２０２０年となり、１０日ほど経ちました。
皆様すっかり、通常モード。
それぞれの業務を「目標」に向かって推進されていることと思います。
建設業界でもトップが「目標」を含めた「年頭」の挨拶をしております。
２０年がスタート／各社トップが年頭あいさつ／将来見据え変革と挑戦の年に [2020年1月7日1面]
上記からいくつかピックアップすると、
昨年３月に就任した竹中工務店の佐々木正人社長は、新３カ年事業計画をスタートさせ、働き方改革や生産性向上を加速させる方針を示すとともに、「品質経営により、ものづくり等に真摯（しんし）に取り組む」と決意を表明。
大林組の蓮輪賢治社長は生産性向上を最重要テーマに掲げ、「デジタル情報を縦横無尽に駆け巡らせ、業務プロセスを変革していく」と決意表明。
清水建設の井上和幸社長は「多様な人々が貢献するという企業文化を育み、真に実現していきたい」と語った。
上記の年頭挨拶での、「働き方改革や生産性向上」、「業務プロセスを改革」、
「多様な人々が貢献する」 という言葉は共通した認識があります。
それは、「いままでのような人員・仕事のやり方」では、もはや通用しないという
認識です。
これからの具体的方策が期待されます。
今号も最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。
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建設業とアクセシビリティ。
日本の少子高齢化問題に関し、「高齢化」の対処のひとつにバリアフリーが
あります。
言葉自体はメジャーですが、我が国においてはまだまだ進んでいないようです。
おそらく、「欧米以外の国より進捗してるが、欧米に追いついていないくらい」
のレベルでしょうか（個人的な推測ですが・・・）
しかし、来るべき東京オリンピックに備え、はずみがつくかもしれません。
なんと、建設業にも影響のあるTokyo2020 アクセシビリティ・ガイドラインなるものが策定されました。
アクセスシビリティとは、利便性、交通手段への到達容易度、ある地点や施設への到達容易度のこと言うそうです。
東京オリンピックにおいて、駅から会場へのアクセスのしやすさ、各施設の使い易さ
についての検討事項などがもりこまれています。
これもまた、建設業界の活躍の場となりそうです。
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建設業。鉄塔倒壊の救世主。
千葉県を台風が遅い、ゴルフ場の 鉄塔が倒壊し民家が被害を受ける
という衝撃的な事故が発生しました。
補償の問題がすっきりせず、住民に不満と不安が募る中、
「無償で撤去作業をやりましょう」という建設会社が現れます。
東京江戸川区の「フジムラ」という解体業を営む会社です。
社長が男気にかられたのでしょうか。
台風15号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒れ込んで住宅被害が出ている問題で、鉄柱撤去作業を無償で行うと表明した東京都江戸川区の大手解体業者「フジムラ」担当者が27日、取材に応じた。
同社は10年前、江戸川区と「災害時における重機機材及びオペレーターの供給に関する協定」を締結。以降、区の大規模防災訓練に毎年参加している。災害時はすぐに出動できる体制を普段から整えている。
担当者によると、同社は被害住民を助けたいと、台風が通過した翌10日には、練習場と市に支援を申し入れた。練習場とはすぐ連絡が取れず、市の担当に話したが、その後、連絡がなかったという。14日に「撤去業者が決まらない」というニュースを見て、再び市に連絡した。市の担当間の申し伝えがうまくいっていなかったとみられ、その後、すぐに練習場から「ぜひよろしくお願いします」と連絡があったという。
無償で工事をやろうとは、素晴らしいと思います。
しかし、あまりにもすごいので何かしらひっかかるところも
多少あります。（個人的な印象ですが・・・）
スムーズにことが進めば、被害を受けた住民にとって
いいことであり、フジムラの評価も高いものとなりますね。
（これが本当に美談で終わることを期待します。）
今号も最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。
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